コロナ禍の昨今、個人及び法人の格差が拡大している。
テレワークが常態化し、非接触業務で販路を見出せる業種に富が偏りつつある。
国の統計によれば、生涯独身の男女は3割・2割超となった。
個人の所得が横ばいで、他の欧米諸国と比較しても日本サラリーマンの所得は依然として上昇トレンドにないことが一因と言われている。
確かに世間では男性に対し、いまだに大黒柱を演じるという価値観が色濃く残る我が日本では、当の男性の所得が上がらないことは、そのアイデンティティを蔑め、自身を己を引きこもりへと誘う。
「収入の在り方」に一家言ある。
日本の働き方に成果主義など、ようやく変化が現れて始めたが、大多数を占める中小企業では、未だ成果主義ではなく、終身雇用制が多く採用されている。
この終身雇用制がサラリーマンを動きにくくするのではないだろうか？
企業はこの制度をふりかざし、個人の副業を禁止し、手枷足枷を着ける。終身雇用してやるのだからと、自由時間を自由に使えず、よって人生を人質に取られているようなものではないか。
上記とは矛盾するが、平気で懲罰を与える企業のなんと多いことか…。
昨今、加点主義の企業は如何程か？一握りではないだろうか。
概ねの企業が減点主義を採用している。
新卒社会人は夢を持って入社して来る。
しかし、現実は甘くない。
嫌味な上司、足を引っ張り合う同僚、発言に責任を持たない者の何と多いことか…。
殆どのサラリーマンは入社した時点で、将来の姿が決まってしまう。
自社の協約書を確認すれば、将来に向けて得られる所得が計算でき、退職金も計算できる。
あくまでも、その時点でのことだが…。
ここで、今後の日本経済はどうか？
とて順風満帆とは思えないのだが…。
だからこそ、各企業は副業を積極的に勧めるべきだと痛感している。
各人のスキルを多岐に渡り向上させることで、本業にも化学変化を起こし、イノベーションの一助となり得るのではと考える。
私は、給与について崖から垂らされたロープに例えて話すことがある。
仮に一企業に勤めている者があるとする。
崖からロープにぶら下がっているその者は、この時点では、その1本のロープにぶら下がり頼り切っている状態だ。
掴んでいるロープが頑丈且つ強固であれば、その者の握力が続く限り落下することはないだろう。
その後結婚し、子供を授かり、家族が増えたらばどうか？
頼っているその1本のロープは、家族を養っていく為に十分な強度を持ち合わせているだろうか？
上述の通り、減点主義企業の多い日本では、一部のエリートを除き、その強度は弱まっていく一方だと筆者は考える。
ここで重要なこと！
1本のロープに頼れないのならば、ロープを2本、3本と増やしていく発想が必要だ。
それは分かるが、何が出来るだろう。
小生も以前より取り組んでいる不動産投資はどうか？
昨今、カボチャの馬車事件の影響もあって、銀行の貸付条件が厳しくなり、更に売主による対象収益物件の売出価格は利回り一桁といった状況だ。
この状況下では、現時点では不動産への投資は控えるべきだ。
しかし、何かを始めなければ改善は見込めない。
ただひたすらアンテナを張り、情報取集に勤しむしかない！！！
副業しやすい環境及び制度の改正が求められている。
